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「すき間ない救済目指す」 大阪にアスベスト研究拠点 (産経新聞)

 ■疫学調査や健康診断 来月設立へ

 大阪・泉南地域などアスベスト(石綿)による健康被害者が多い関西で患者を発掘しようと、泉南アスベスト訴訟にかかわった専門医らが6月3日、アスベスト被害の研究拠点を大阪に設立する。疫学調査や健康診断のほか、経験が浅い医師にレントゲンの画像診断方法などを伝え、医療技術の向上をめざすという。

 設立するのは、アスベスト被害の調査研究を行うNPO法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」(東京)の関西支部(東大阪市)。泉南訴訟で原告側証人を務めた「みずしま内科クリニック」(同市)の水島潔院長(49)の呼びかけに大阪、兵庫、京都の建設労働組合などが協力。疫学調査には立命館大学も加わり、連携を強めることで関西全体の被害者の掘り起こしを進める。

 研究拠点では治療のほか、専門医の育成にも力を入れる方針。石綿に起因する胸膜の症状の診断は専門医でも難しい。また石綿肺と肺結核のレントゲン画像は酷似しているため、経験の浅い医師は見落としがちになる。そこで、専門医がほかの医師とともにレントゲンやCT(コンピューター断層撮影)の画像診断を行うことで読影技術の向上を図るという。

 水島院長は「大学などとも情報を共有しながら研究を進めていく。データを蓄積することで、泉南訴訟で敗訴した近隣暴露者らを含め、すき間のない救済を目指したい」と話している。

 泉南地域のアスベスト禍をめぐっては、大阪地裁が今月19日、国に対し、対策を怠ったことが被害を拡大させたとして責任を認め、工場労働者や遺族ら26人に計4億3500万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。原告団は国に控訴しないよう求めている。

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平野長官 「徳之島空港、拡張したい」鹿児島で住民と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は15日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に検討している鹿児島県・徳之島の建設業者や農業従事者らと、鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は普天間の機能移転に向け、徳之島空港を拡張する意向を表明。その上で「民意の許せる範囲でお願いしたい」と理解を求めた。

 平野氏が鹿児島市入りし、徳之島の関係者と会うのは、12日の徳之島町議に続き2回目。徳之島側の出席者からは「(機能移転を受け入れた場合)沖縄並みの振興策をお願いする」との意見があり、平野氏が「検討する」と答える場面もあったという。一方で「基本的に反対の立場は変わらない」などと慎重論も出た。会談には松野頼久、滝野欣弥両官房副長官も同席した。

 これに関連し、北沢俊美防衛相は15日、長野市内であった自身の事務所開きで「5月末に普天間問題を解決することは私に課せられた大きな課題だ。場合によれば、米国に行って、ゲーツ米国防長官と最終的な詰めをしなければならない」とあいさつ。月内にも訪米し、日米防衛首脳会談を行いたいとの考えを示した。【横田愛、福田智沙】

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中国の中間層にも観光ビザ発給へ=「富裕層のみ」から緩和-政府(時事通信)

 政府は10日、中国からの観光客を増やすため、年収25万元(約350万円)以上の富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。ビザの申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす。
 7月からは、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや会社の役職、収入などを総合的に判断して発給を決める。同カードの所有者はおおむね年収6万元以上(約85万円)となっている。世帯主本人が条件を満たせば、2親等以内の家族にも発給できるようにする。
 また、申請・発給窓口も北京、上海、広州の3カ所から瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7カ所にするほか、ビザの申請を取り次ぐ旅行会社も現在の約50社から約300社に増やして、観光需要の増加に備える。 

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